レポート

農泊のインバウンド誘客では、地域の魅力が海外の旅行者にどのように伝わるかを考えることが大切です。美しい風景や体験を知ってもらうことに加え、その地域で過ごす時間を想像してもらうことが、誘客を検討するうえでの課題になります。

全国農協観光協会が公開した東北の農泊事例集から、台湾の一般来場者に向けて情報発信を行った事例を紹介します。農政・観光・地域振興の担当者やDMO、農泊推進組織の皆様が、海外向けの発信と地域支援のつながりを考える際の参考としてご覧ください。

海外の旅行者に滞在の魅力を伝えるには

地域をよく知る人にとっては身近な宿泊施設や体験も、初めてその地域を知る旅行者には、現地での過ごし方が分かりにくい場合があります。個々の魅力への関心を、地域への訪問の検討につなげるには、旅行者からの見え方を捉える必要があります。

本会の「東北農泊 地域の取組事例集2025 ―一般旅行の誘客促進編―」では、台湾での前年度の発信を振り返り、宿泊施設や体験を個別に案内した際に、滞在全体が分かる旅行プランを求める声があったことを紹介しています。

この記録は、地域にある魅力を並べるだけでは、旅行者が知りたいことを十分に伝えきれない場合があることを示しています。インバウンド向けの情報発信を検討する際には、受け手が何に関心を持ち、どこを分かりにくいと感じたかに目を向けることが考えられます。

台湾の展示会で情報発信を見直した事例

事例集で紹介されているのは、2025年12月6〜7日に台湾・台北の華山1914文化創意産業園区で開催された「日本東北遊楽日」の展示会です。本会は、台湾の一般来場者に向けて農泊地域の魅力を紹介しました。

この取り組みでは、宿泊・食事・体験を組み合わせた18種類の農泊ツアーを紹介しました。旅行者が滞在を思い描けるようにするための情報を用意し、写真を使った資料でも魅力を伝えています。

ここで注目したいのは、前年度に来場者から聞かれた声を、その後の紹介内容の見直しにつなげている点です。本事例は、海外での発信機会を、地域の伝え方を考える機会としても捉える参考になります。

確認できた反応と成果の捉え方

事例集には、用意した写真集200部がなくなったことと、ブースを訪れた一般来場者のうち、ツアーの詳細について質問した方が2日間で500名以上いたことが記されています。写真資料への反応と、紹介した旅行内容への具体的な関心が確認できた事例です。

200部は用意した配布資料の部数、500名以上は詳細を質問した方の人数です。これらは予約件数・販売件数・実際の訪日人数を示す数値ではありません。また、事例集の発刊時点では、紹介した農泊ツアーは実販売に向けた準備段階とされています。

自治体やDMOが事業を振り返る際にも、情報を届けた結果としての反応と、その後の予約・来訪などの実績を区別することが大切です。どのような反応が得られたかを地域と共有することは、次の支援を考える材料になります。

自治体・DMOが考えたい地域支援の視点

この事例を地域支援の視点から見ると、海外へ情報を発信することと、地域が旅行者を迎えるための準備をつなげて考える必要性が見えてきます。発信内容への関心が得られた際に、地域としてどのような滞在を提供できるかが、その先の検討に関わるためです。

地域が目指す交流の姿、これまでの受入経験、現在の運営体制によって、必要な支援は異なります。すでに受入を行っている地域と、これから海外の旅行者との接点を持とうとする地域では、検討すべき課題も変わります。

行政やDMOが関係者とともに、地域の目標と現状に合う事業の方向性を考えることが大切です。発信だけで課題を解決しようとせず、地域資源の魅力や受入の状況も含めて、必要な支援を検討していくことが考えられます。

全国農協観光協会へのご相談

本会の地域交流支援の案内では、計画づくり、人材育成、観光資源の発掘・磨き上げ、ツアーの作成方法や旅行手配などの支援を紹介しています。

また、地域交流支援のQ&Aでは、地域の状況に応じた計画づくりやコンテンツづくり、マーケティングに関する相談をご案内しています。農泊の魅力を海外に伝えたい、発信と受入を一体で考えたいなど、現在の課題からお聞かせください。

自治体・行政、DMO、地域の協議会や農泊推進組織の皆様は、本会の地域交流支援の実績もあわせてご覧いただき、ご検討中の事業についてご相談ください。

公開事例集と関連記事

台湾での展示会と発刊時点の状況は、冊子6〜7ページ（PDFの8〜9枚目）に掲載されています。本事例集は、東北農政局「令和7年度農泊推進プロモーション事業」を活用して本会が作成したものです。

「東北農泊 地域の取組事例集2025」をPDFで読む。概要は発刊案内をご覧ください。

商談資料の改善、旅行会社との関係づくり、一般旅行者向けツアーの造成、地域の参加不安への支援については、次の記事でも公開事例を紹介しています。

• 農泊の商談資料はどう作る？福島県石川町の事例に学ぶ伝え方
• 農泊の商談会を販路開拓につなげるには？旅行会社との関係づくりと地域支援
• 農泊ツアーを一般旅行者に届けるには？自治体・DMOが考えたい誘客支援
• 農泊の販路開拓が進まないときは？人手不足や参加の不安に向き合う地域支援

2026年10月16日作成。公開事例と本会の事業案内に基づき、農泊の支援事業を検討する自治体・関係組織向けに紹介しています。