レポート

農泊の販路開拓では、地域の魅力を紹介する資料と、実際に旅行者を受け入れる体制を、一体で考えることが大切です。パンフレットを作る事業を、旅行会社との具体的な相談や地域の誘客につなげるには、地域の状況を踏まえた支援が求められます。

全国農協観光協会の公開事例集から、福島県石川町の商談資料改善の取り組みを紹介します。自治体の農政・観光・地域振興担当者、DMO、農泊推進組織の皆様が、地域の課題と必要な支援を考える際の参考としてご覧ください。

資料づくりが販路開拓につながらない地域の課題

農泊の取り組みでは、体験や食、地域文化といった資源があっても、それらをどのような旅行者に届けるかが整理されていないことがあります。作成した資料と、地域で実際に提供できる内容の間に差が生じている場合もあります。

行政や支援組織が事業を検討する際には、次のような悩みを地域から聞くことがないでしょうか。

• 地域の魅力を紹介しているが、旅行会社との具体的な相談に結び付かない。
• 過去に作ったパンフレットの内容が、現在の地域の取り組みと合っていない。
• 受入事業者ごとの情報がまとまらず、地域としての提案がしにくい。
• 新しい誘客事業を進めたいが、地域のどの課題から支援すべきか迷う。

こうした場合は、資料の制作だけを切り離すのではなく、地域資源、受入体制、販売先との関係を含めて課題を捉えることが、事業を検討する視点になります。

福島県石川町の商談資料改善事例

本会が作成した「東北農泊 地域の取組事例集2025 ―一般旅行の誘客促進編―」には、石川町農泊推進協議会の資料改善事例を掲載しています。以前の商談で十分な手応えを得られなかったことから、資料づくりを見直した取り組みです。

既存のパンフレットでは、地域の特徴や説明の流れが伝わりにくく、現在は提供できない内容が含まれているなどの課題がありました。地域の受入状況や事業者の思いを踏まえ、商談で伝える内容を整理し直しました。

取り組みでは、地域の特徴やモデルコース、宿泊・体験の選択肢をまとめた10ページの商談資料を整備しています。確認できる成果は、この資料の改善・整備です。資料改善による石川町個別の成約件数や売上への効果を測定した報告ではありません。

この事例から考えられるのは、資料の制作を、地域が提供できる価値や受入のあり方を見直す機会として捉えることです。地域ごとに資源や担い手、課題は異なるため、必要な支援も現地の状況に合わせて検討することになります。

自治体と地域事業者が一緒に考えたいこと

地域の誘客を進めるには、行政の事業目的と、受入事業者が継続して取り組める内容をつなげる視点が必要です。資料を納品した時点を区切りとするだけでなく、その後、誰が地域の情報を更新し、旅行会社などからの相談を受けるかも、事業の検討に含めたいところです。

一方、地域側にすべての整理や調整を任せることが難しい場合もあります。自治体、DMO、地域の協議会、受入事業者が現在抱えている課題を共有し、外部の支援が必要な部分を検討していくことが考えられます。

地域の状況を踏まえた対象者の設定、関係者間の調整、資料や体験の具体的な設計は、個々の地域で検討する内容です。既存資料の更新や誘客事業の計画をご検討の際は、取り組みの背景や現在の悩みをお聞かせください。

全国農協観光協会の地域交流支援

本会は、都市農村交流や観光・旅行に関する事業で培った経験をもとに、地域交流支援に取り組んでいます。地域交流支援の案内では、次のような支援内容を紹介しています。

• 計画づくり：観光地域づくりや交流事業の計画に関する支援。
• 人材育成：地域の取り組みを担う人材の育成。
• 地域資源の活用：観光資源の発掘や磨き上げ。
• 旅行・体験への展開：ツアーの作成方法や旅行手配に関する支援。

農泊に関する資料の見直しを入口として、地域資源の活用や受入体制、誘客事業について検討されている自治体・関係組織の皆様は、本会の地域交流支援の実績もあわせてご覧ください。

地域の現状からご相談ください

お問い合わせの際は、地域・団体名と現在の課題、検討段階をお知らせください。すでにある資料の見直し、これから取り組む誘客事業など、ご検討中の内容を伺いながら相談事項を確認します。

公開事例集を確認する

本記事で紹介した石川町の取り組みは、公開事例集の冊子11〜18ページ（PDFの13〜20枚目）に掲載されています。本事例集は、東北農政局「令和7年度農泊推進プロモーション事業」を活用して本会が作成したものです。

「東北農泊 地域の取組事例集2025」をPDFで読む
事例集の発刊案内を見る

事例集は取り組み当時の記録です。掲載されたコースや料金などは、現在販売中の旅行商品の条件を示すものではありません。

2026年10月15日更新。公開事例と本会の事業案内に基づき、農泊の販路開拓を検討する自治体・関係組織向けに紹介しています。