レポート

農泊の商談会を販路開拓につなげるには、出展の準備とあわせて、旅行会社との関係を継続できる地域の体制を考えることが大切です。参加した回数や用意した資料だけでは、その後の誘客に向けた課題が見えにくいことがあります。

全国農協観光協会の公開事例集にある商談支援と、秋田県の一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会が協力した教育旅行の商談例を紹介します。自治体の農政・観光・地域振興担当者やDMO、農泊推進組織の皆様が、必要な支援を検討する際の参考としてご覧ください。

商談会への参加だけでは解消しにくい地域の課題

地域の魅力を説明したものの、旅行会社がどこに関心を持ったか分からない。商談会の後に連絡が途切れ、参加した効果を感じにくい。本会の事例集では、農泊地域への聞き取りや商談の振り返りから、こうした課題を紹介しています。

地域に体験や宿泊の資源があっても、それだけで旅行会社との取引が進むとは限りません。相手が求める旅行と地域が提供できる内容をつなぐには、受入事業者だけで抱えきれない情報整理や調整が必要になることもあります。

自治体や支援組織にとっては、出展機会の確保に加え、地域が何に困っているのかを捉えることが、支援事業を検討する出発点になります。

仙北市の教育旅行商談例から考えること

本会は、東北農政局「令和7年度農泊推進プロモーション事業」で、農泊地域の商談資料づくりを支援するとともに、商談の進め方を紹介する動画を作成・案内しました。

「東北農泊 地域の取組事例集2025 ―一般旅行の誘客促進編―」では、その動画に協力した一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会の教育旅行の商談例を取り上げています。相手の関心を踏まえて地域を紹介し、やり取りを通じて関係を築くという考え方が示されています。

ここで確認できるのは、商談の考え方を共有するための動画作成と、その事例の紹介です。仙北市単独の成約件数や売上増を報告したものではありません。

この例は、資料の完成を一つの区切りとしながら、その資料を使って旅行会社と対話する段階にも支援の余地があることを考える材料になります。教育旅行と一般旅行では受入条件や関係者も異なるため、それぞれの地域と対象に合わせた検討が必要です。

自治体・DMOが販路開拓を支える視点

農泊の販路開拓を地域振興の事業として進める際には、商談会を単発の広報機会にとどめず、地域の継続的な取り組みの中に位置付けることが考えられます。地域の担い手が無理なく関わり続けられるかという視点も欠かせません。

例えば、地域内の受入事業者の情報をまとめる窓口が定まっていない場合、旅行会社との相談が進んでも、地域側の調整に時間がかかることがあります。行政、DMO、地域の協議会がどの役割を担うかは、既存の体制と各組織の事情を踏まえて考える内容です。

また、商談会に参加したという実施実績と、継続的な相談や具体的な受入に向けた進展は、区別して捉える必要があります。事業の目的に照らして、現在どの段階にあり、何が課題として残っているのかを関係者間で共有することが、次の支援の検討につながります。

一つの事例をそのまま当てはめるのではなく、地域の資源、担い手、これまでの受入経験から必要な支援を考えていくことが大切です。こうした地域の状況を踏まえた事業づくりについて、本会へお聞かせください。

全国農協観光協会の地域交流支援

本会は、都市農村交流事業や観光・旅行関連の支援で培った経験をもとに、地域交流支援に取り組んでいます。地域交流支援の案内では、計画づくり、人材育成、観光資源の発掘・磨き上げ、ツアーの作成方法や旅行手配などの支援を紹介しています。

農泊の販路開拓を検討する際には、商談の場面だけでなく、地域資源の活用や担い手、受入体制とのつながりも相談事項になります。誘客事業や地域交流事業を検討されている皆様は、本会の地域交流支援の実績もあわせてご覧ください。

地域の課題からご相談ください

「商談会への参加を地域の誘客につなげたい」「受入事業者と一緒に販路開拓を進めたい」「事業計画を検討しているが、支援すべき課題を整理したい」など、現在のお悩みをお知らせください。ご相談内容と地域の状況を伺いながら、検討事項を確認します。

公開事例集と関連記事

商談に関する章は、事例集の冊子19〜22ページ（PDFの21〜24枚目）に掲載されています。本事例集は、東北農政局「令和7年度農泊推進プロモーション事業」を活用して本会が作成したものです。

「東北農泊 地域の取組事例集2025」をPDFで読む。事例集の概要は発刊案内をご覧ください。

商談に使う資料の改善については、農泊の商談資料はどう作る？福島県石川町の事例に学ぶ伝え方でも、石川町の公開事例を紹介しています。

2026年10月16日作成。公開事例と本会の事業案内に基づき、農泊の販路開拓を検討する自治体・関係組織向けに紹介しています。