国内から総合旅行業務取扱管理者へ進むには?違いと海外旅行実務の学習計画

知る。
2026年10月23日
国内旅行業務取扱管理者 総合旅行業務取扱管理者 資格取得
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国内旅行業務取扱管理者に合格し、次は総合を目指したい。その場合は、免除される科目を確認したうえで、「約款」と「海外旅行実務」の学習を組み立てることが出発点です。

2026年度の制度では、国内の有資格者は法令と国内旅行実務が免除の対象になります。ただし、免除は自動ではなく、受験申請時の手続きが必要です。また、国内試験と総合試験を同じ年度に受ける場合、その年の国内合格を総合の科目免除へ使うことはできません。

この記事では、国内と総合の違い、国内合格者が受験する科目と時間、海外旅行実務の学び方、勤務先や講習に相談する前の準備を紹介します。制度は2026年度の公式資料に基づくため、今後受験する方は、受験年度の最新案内をご確認ください。

国内と総合の違いは、海外旅行を扱う知識まで広がること

国内旅行業務取扱管理者と総合旅行業務取扱管理者は、別の試験です。国内は国内旅行を対象とし、総合では国内に加えて海外旅行に関する知識も必要になります。総合を受けるために、先に国内へ合格しておかなければならないわけではありません。

国内の学習で身に付けた契約や運賃・料金の考え方は土台になりますが、総合では海外の運送、出入国の手続き、主要国の観光、旅行業務に必要な語学などへ範囲が広がります。「国内の内容を少し覚え直せばよい」と考えるより、追加する分野を初めに把握しましょう。

資格の違いと受験資格は、日本旅行業協会(JATA)のよくあるご質問で確認できます。

国内合格者は何が免除される?約款と海外旅行実務が残る

2026年度は、国内旅行業務取扱管理者の有資格者で、ほかの免除資格に該当しない場合、総合の受験区分はEです。法令と国内旅行実務が免除され、約款と海外旅行実務を受験します。

科目 国内有資格者の扱い
旅行業法及びこれに基づく命令(法令) 免除の対象
旅行業約款・運送約款・宿泊約款(約款) 受験する
国内旅行実務 免除の対象
海外旅行実務 受験する
2026年度・国内有資格者のみの免除資格で受験する場合(受験区分E)

「海外旅行実務だけ勉強すればよい」と考え、約款の準備を抜かさないようにしてください。過去に国内で学んだ約款も、受験年度の総合試験で問われる範囲と、現在の理解を確かめて復習します。ほかの研修修了や科目合格の資格がある方は、受験区分が異なる場合があります。

国内有資格者の基本となるのは、法令・国内旅行実務を免除申請し、約款・海外旅行実務の2科目を準備する進め方です。

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試験時間は、約款40分と海外旅行実務80分の別時限

2026年度の受験区分Eでは、第1時限に約款を40分、第2時限に海外旅行実務を80分で受験します。間に休憩があり、2科目を一続きの120分で自由に配分する試験ではありません。総合はマークシート方式です。国内CBTの画面操作や、全科目120分の配分例をそのまま当てはめず、自分の区分で演習しましょう。

科目・免除区分・時間は、JATAの2026年度総合試験受験案内(PDF)に基づきます。

免除申請で間違えやすい、同年度合格と科目合格の扱い

その年の国内合格を、その年の総合の免除には使えない

JATAのFAQでは、同じ年度に国内試験と総合試験の両方を受験することはできても、その年の国内合格による一部免除は受けられないと説明しています。2026年度の総合試験の受験申請は8月7日で終了しているため、国内の合格後に新しく免除を申請して、10月25日の総合試験を受けるという進め方にはできません。

国内合格後に総合を目指す方は、今後受験する年度の案内で、申請期間、免除資格、必要書類を確認して準備しましょう。翌年度の試験日や申請期限を、前年と同じ日付だと思い込まないことが大切です。

国内の「全体合格」と「国内旅行実務だけの科目合格」は違う

国内試験で国内旅行実務だけが科目合格になった場合、それだけで総合試験の国内旅行実務が免除になるわけではありません。総合での免除に使う国内の合格資格と、国内試験内の科目合格制度を区別してください。

合格証と、申請時に必要な情報を用意する

2026年度の案内では、国内有資格者の免除には合格証等の証書番号の入力と、証書画像のアップロードが必要です。合格通知書では代用できず、画像はJPEG形式とされています。必要な証書やデータ形式は、受験年度の案内で改めて確認してください。

手続きの根拠は、JATAのFAQ(同年度受験・科目免除)と受験案内をご覧ください。講習への申込みと国家試験の受験申請は別です。

海外旅行実務は、計算・手続き・地理・語学に分けて学ぶ

海外旅行実務を一つの大きな苦手科目として捉えると、何から始めればよいか分かりにくくなります。ここでは、公式の出題範囲を学習の進め方に合わせて分けて考えます。以下は本記事が提案する整理で、公式に指定された勉強の順番ではありません。

運賃・料金や時差:条件と計算の手順を残す

国際航空運賃などで分からない問題があったら、正解の数字だけを覚えず、どの条件を読み取り、どの規則を使い、どの順番で計算するかを確認します。時差の問題も、出発地と到着地の時刻、経過時間、日付の変化を分けて整理すると、自分が止まった箇所を見つけやすくなります。

出入国の法令・実務:手続きの流れと対象を結び付ける

旅券、通関、検疫などは、言葉だけをばらばらに暗記するより、「誰が、どの場面で、何を確認する手続きか」を整理してみましょう。実際の渡航条件や制度には変更があるため、過去問に出てきた条件を、現在も有効な案内として使わないようにします。試験では受験年度の出題基準に対応する教材で確認してください。

海外地理:国・都市・観光地を地図で結ぶ

観光地の名前を読めるだけで終わらず、国や都市、位置関係、特徴を地図と結び付けて確認します。間違えた場所をまとめ直し、次の演習で見分けられるかを試しましょう。細かな名称を増やす前に、どの地域の知識が抜けているかを見る方法もあります。

語学:旅行に関する文章から、条件を読み取る

旅行の案内文や条件を読み、誰が参加できるか、何が含まれるか、どの日時が対象かなどを拾う練習をします。例えばJATAの2025年度公開問題には、観光施設の見学ツアーに関する英文を読み、条件を判断する問題がありました。これを、旅行文書の読み方を練習する材料にできます。次年度も同じ内容が出題されるという意味ではありません。

教材を選ぶ前に、JATAの2025年度試験問題・正解などの公式資料で問われ方を確認しましょう。過去問は実施当時の内容であり、現行の法令・規則等と異なる場合がある点にも注意してください。

国内合格後の学習計画は、3段階で組み立てる

「合格まで何時間必要か」を一律に決めるより、受験科目と苦手分野を確認し、範囲の把握、分野別の演習、本番の時間での練習へ進める方法が考えられます。仕事の予定も確認し、途中で復習へ戻れる計画にしましょう。

段階 取り組むこと 確認すること
1.範囲を知る 約款と海外旅行実務の教材・公式問題を確認 学び直す約款と、初めて学ぶ海外分野はどこか
2.分野ごとに解く 料金・手続き・地理・語学を分けて演習 解説を見た後、根拠や手順を自分で説明できるか
3.時間を測る 自分の受験区分の時間で演習し、解き直す 時間不足なのか、知識・条件・計算の問題なのか
本会編集による学習計画の例。各段階の期間は学習状況に応じて調整します。

約款は並行して復習し、海外旅行実務では分野別に解く練習から、時間を測る演習へ進めます。演習後は、間違えた原因に合わせて前の段階へ戻りましょう。

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短い時間でできる用語・地理の確認と、まとまった時間が必要な計算・通し演習を分けると、仕事の予定に入れる場所を考えやすくなります。学習の終わりに「次に解く問題と確かめること」を残しておくと、次回に再開する内容も明確になります。

勤務先で受験を支援する担当者の方は、受験予定の科目と、本人の苦手分野、確保できる時間を共有してください。社内での支援方法は、社員の国内旅行業務取扱管理者資格取得を支える育成計画でも紹介しています。総合へ進む場合も、課題を共有して支援を選ぶ考え方を活用できます。

総合試験の講習は、受験科目と受講範囲を確かめて相談する

海外旅行実務の中でも、教材を読んで理解しにくい分野が見えたら、その問題や疑問点を整理して講習の相談材料にしましょう。勤務先の担当者と共有する際も、「総合の勉強をしたい」だけでなく、どの分野を理解できるようにしたいかを伝えると具体的になります。

全国農協観光協会では、2026年度の通常の総合試験対策講座は休講していますが、会社単位での受注講習はご相談を受け付けています。

現在の通常講座の説明では、国内合格者を基本とし、海外旅行実務の時差・航空、国際航空運賃、出入国法令・実務などを扱っています。語学と海外地理は対象外です。約款も含め、自分が学びたい範囲が受注講習でどこまで対応できるか、実施可否・日程・費用等とあわせて個別に確認してください。

  • 目指す試験と資格:受験予定年度、国内資格の取得状況、ほかの免除資格の有無
  • 予定人数と希望時期:会社で検討している人数と、受講を希望する時期
  • 学習上の課題:約款、国際航空運賃、出入国手続など、相談したい具体的な分野

人数や時期が未定の場合も、その状況を含めてお知らせください。お問い合わせには「総合旅行業務取扱管理者の試験対策講習について」とご記入ください。

教育研修のお問い合わせ:03-5297-0324(平日9:30〜17:00)

国内から総合へのステップアップで、よくある疑問

国内資格がないと、総合試験は受けられませんか?

国内合格は、総合受験の必須条件ではありません。国内資格の有無や、研修修了・科目合格などの条件により、総合で受験する科目が変わります。自分の条件を公式案内で確認してください。

国内に合格していれば、約款も免除されますか?

2026年度の国内有資格者の免除は法令と国内旅行実務で、約款は受験します。国内有資格者のみの条件なら、約款40分・海外旅行実務80分の区分Eです。ほかの免除資格がある場合は別に確認してください。

海外旅行実務は英語や海外地理を後回しにしてよいですか?

語学や主要国の観光も公式の出題範囲に含まれます。計算や手続きだけに学習を偏らせず、公式問題で各分野の現状を確かめ、継続して復習する内容を決めましょう。講習を受ける場合も、対象外の分野の学習方法を別に用意します。

国内の「国内旅行実務」に科目合格していれば、総合でも免除されますか?

国内試験の国内旅行実務だけの科目合格は、総合での国内旅行実務免除にそのまま持ち越せません。国内試験の全体合格による資格と、科目合格は別に扱ってください。

国内合格後に総合へ進む第一歩は、免除と受験科目を正しく把握することです。そのうえで、約款を復習し、海外旅行実務を分野ごとに学び、受験区分に合う演習へつなげていきましょう。

制度・講習情報の確認日:2026年10月21日。制度は2026年度の公式資料に基づきます。学習計画は本記事で提案する例です。受験する年度の最新要項をご確認ください。

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