前身
| 昭和34年 | 全国運輸農業協同組合連合会（全運連）が農協観光事業を開始（邦人旅行あっ旋業東京都知事登録第517号） |
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| 昭和41年 | 全運連観光を「全国農協観光」に名称変更。 |
略史
| 昭和42年 | 全運連と全購連（全国購買農業協同組合連合会［後に現在の全国農業協同組合連合会に改組］）の合併に伴い、全農協組織で構成する「社団法人全国農協観光協会」を設立。 一般旅行あっ旋業 運輸大臣登録一般第102号取得。 （日本旅行業協会［JATA］加入） 広報誌「農協観光ニュース」を創刊。（昭和44年に「農協観光トラベ ルニュース」に、昭和63年に「AIM〔エイム〕」とそれぞれ改名） |
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| 昭和44年 | 農家の旅行に関する意識及び実態調査「農家の旅行白書」を創刊。 （後に「農家の余暇・旅行白書」に改訂）現在は廃刊。 |
| 昭和45年 | 大阪万国博覧会に延べ100万人を送客。 |
| 昭和46年 | 農業体験「夏休み子ども村」を企画・実施。 |
| 昭和47年 | 「全国モデル農業視察便覧」を発刊。 |
| 昭和50年 | 沖縄海洋博覧会に延べ30万人を送客。 |
| 昭和56年 | ふるさと情報誌「ふれあい」を創刊。 |
| 昭和59年 | 第一回「農協ゲートボール大会」を開催。 東京都子ども会連合会と連携し、「ふれあい農業体験」を開催。 |
| 昭和61年 | 地域の農畜産物・加工品を取り次ぐ「ふるさとふれ愛便」事業を開始。蔵王フレンドリーファーム（農業体験学習キャンプ）を企画・実施。 |
| 昭和62年 | 都市と農村の交流モニター「ふるさとレディ」の第一回研修会を開催。 |
| 昭和63年 | JAグループによる「農協観光事業体制審議会」を設置。 農村と都市の交流会員組織「ふるさと倶楽部」設置。 |
| 平成1年 | 第1回「民俗芸能と農村生活を考える会」を開催。 |
| 平成2年 | 農協観光事業体制審議会の答申により、旅行事業を分離し、新法人（現在の株式会社農協観光）へ移譲。 新生「社団法人全国農協観光協会」として、都市と農村交流や地域振興等の公益事業を中心に事業を展開。 ふるさと情報の発信基地「ふるさとセンター」を新宿に開設。 |
| 平成3年 | JA旅行センター職員を主な対象とし、国家資格「旅行業務取扱主任者」養成研修を開催。 |
| 平成4年 | 全農こどもの日スポーツ企画「東京チビリンピック」への後援。 |
| 平成5年 | 米の消費拡大「お米ギャラリー」の広報活動として「ふれあい稲刈り教室」を開催。 運輸大臣（現観光庁長官）の指定研修機関として登録を受け、「旅程管理研修会」を開催。 |
| 平成8年 | 都市の親子と農家の交流企画「JAふれあいお米づくりチャレンジスクール」開校。 |
| 平成9年 | グリーンツーリズム促進のための「地域リーダー」や「農林漁業体験民宿経営者」養成講座を開催。 |
| 平成12年 | 農業ボランティア企画「快汗！ 猫の手援農隊」の企画・運営を開始。 |
| 平成15年 | JA全中主催、農水省およびJAグループ後援「ふれあい田んぼ教室」（田植え・稲刈り）を運営。 |
| 平成18年 | 「農村と都市の交流」ならびに「JA食農教育」に関する調査研究として取組事例集を発刊。 |
| 平成19年 | JA全中主催、農水省およびJAグループ後援「わくわく畑教室」を運営。 |
| 平成20年 | 総務省・農水省・文科省の三省連携事業「子ども農山漁村交流プロジェクト」と連携した「JA子ども交流プロジェクト」への参画。 |
| 平成21年 | 「JA都市農村交流全国協議会」設立に向けた研修企画や講師派遣を実施。 農水省補助事業「広域連携共生・対流等交付金」（広域連携支援事業）を受託し、「種子島悠々島暮らし体験」を実施。 |
| 平成25年 | 公益法人制度改革に伴い「一般社団法人」へ法人格を移行。 「日本農業検定事業」を本格実施。 |
| 平成30年 | 農山漁村滞在型旅行「農泊」の推進地域・組織への総合的支援を担う「（一社）日本ファームステイ協会」の設立に参画。 |