標識・約款・旅行条件書



標識

業務範囲 国内旅行
登録番号 東京都知事登録旅行業第2-6845号
登録年月日 平成26年11月6日
有効期限 平成26年11月6日から平成31年11月5日
名 称 一般社団法人 全国農協観光協会
営業所の名称 本所
営業所の住所 本所/東京都千代田区外神田1-16-8(Nツアービル4階)
電話番号・FAX番号 電話(03)5297-0322 ・FAX(03)5297-0260

サイト営業時間 24時間
総合旅行業務取扱管理者 木本和男 ・安田晃一
管理者対応時間 9:30~17:00

旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引の責任者です。この旅行の契約に関し担当者からの説明にご不明な点がありましたら、ご遠慮なく表記の旅行業務取扱管理者にご質問ください
お客様相談窓口 お客様相談室   電話(03)5297-0322
(対応時間:平日9:30-17:00)
メールアドレス:zennoukan@i-znk.jp

旅行業約款 募集型企画旅行契約の部
 

特別補償規程
旅行条件書 国内募集型企画旅行条件書
受託取扱企画旅行会社名  

所属旅行業協会名 一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)正会員

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旅行業約款

募集型企画旅行契約の部

◆第一章 総則
第一条(適用範囲)
  1. 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
  2. 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
第二条(用語の定義)
  1. この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
  2. この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
  3. この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
  4. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
  5. この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
第三条(旅行契約の内容)

当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

第四条(手配代行者)

当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

◆第二章 契約の締結
第五条(契約の申込み)
  1. 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
  2. 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といいます。)を当社に通知しなければなりません。
  3. 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
  4. 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
  5. 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
第六条(電話等による予約)
  1. 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
  2. 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
  3. 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
第七条(契約締結の拒否)

当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

  1. 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
  2. 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
  3. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
  4. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
  5. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
  6. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
  7. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
  8. その他当社の業務上の都合があるとき。
第八条(契約の成立時期)
  1. 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
  2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
第九条(契約書面の交付)
  1. 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
  2. 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
第十条(確定書面)
  1. 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
  2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
  3. 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
第十一条(情報通信の技術を利用する方法)
  1. 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
  2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
第十二条(旅行代金)
  1. 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
  2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
◆第三章 契約の変更
第十三条(契約内容の変更)

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

第十四条(旅行代金の額の変更)
  1. 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
  2. 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
  3. 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  4. 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
  5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
第十五条(旅行者の交替)
  1. 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
  2. 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
  3. 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
◆第四章 契約の解除
第十六条(旅行者の解除権)
  1. 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
  2. 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
    1. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
    2. 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    4. 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
    5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
  4. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
第十七条(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
  1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
    1. 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
    2. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
    3. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
    4. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    5. 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
    6. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
    7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    8. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
    9. 旅行業者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
  2. 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
  3. 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目(日帰り旅行については、三日目)に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目(別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目)に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
第十八条(当社の解除権-旅行開始後の解除)
  1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
    1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
    2. 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
    4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
  2. 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
第十九条(旅行代金の払戻し)
  1. 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
  2. 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
  3. 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
第二十条(契約解除後の帰路手配)
  1. 当社は、第十八条第一項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
  2. 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。
◆第五章 団体・グループ契約
第二十一条(団体・グループ契約)

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

第二十二条(契約責任者)
  1. 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
  2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
  3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
  4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
◆第六章 旅程管理
第二十三条(旅程管理)

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

  1. 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  2. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
第二十四条(当社の指示)

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。 第二十五条(添乗員等の業務)

  1. 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
  2. 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。
第二十六条(保護措置)

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

◆第七章 責 任
第二十七条(当社の責任)
  1. 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
  3. 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
第二十八条(特別補償)
  1. 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
  2. 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
  3. 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
  4. 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
第二十九条(旅程保証)
  1. 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
    1. 次に掲げる事由による変更
      1. 天災地変
      2. 戦乱
      3. 暴動
      4. 官公署の命令
      5. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
      6. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
      7. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
    2. 第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
  2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
  3. 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
第三十条(旅行者の責任)
  1. 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
  2. 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  3. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
◆第八章 弁済業務保証金(旅行業協会の保証社員である場合)
第三十一条(弁済業務保証金)
  1. 当社は、一般社団法人全国旅行業協会(東京都千代田区四番町4丁目9番)の保証社員になっております。
  2. 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から、7,000万円に達するまで弁済を受けることができます。
  3. 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

◆別表第一 取消料(第十六条第一項関係)

一. 国内旅行に係る取消料
区 分 取消料
一. 次項以外の募集型企画旅行契約
イ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目(日帰り旅行にあっては十日目)に当たる日以降に解除する場合(ロからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の30%以内
ハ. 旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%以内
ニ. 旅行開始当日に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ホ. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内

二. 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考:(一)取消料の金額は、契約書面に明示します。
    (二)本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

二. 海外旅行に係る取消料
区 分 取消料
一. 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ.旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の10%以内
ロ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ハ. 旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ニ. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
二. 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%以内
ロ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の50%以内
ハ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 旅行代金の80%以内
ニ.旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%以内
三. 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。

注:「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十日から八月三十一日までをいいます。
備考:(一)取消料の金額は、契約書面に明示します。
   (二)本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

◆別表第二 変更補償金(第二十九条第一項関係)
変更補償金の支払いが必要となる変更 一件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
一. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3.0
二.契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0 2.0
三.契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
四. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0 2.0
五. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
六. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0 2.0
七. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
八. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0
九. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5.0

注一:「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二:確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三:第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四:第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五:第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六:第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。


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特別補償規程

第一章 補償金等の支払い

第一条(当社の支払責任)
  1. 当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を破ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金(以下「補償金等」といいます。)を支払います。
  2. 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。
第二条(用語の定義)
  1. この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。
  2. この規程において「企画旅行参加中」とは旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了したときまでの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の日程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱のときから復帰の予定のときまでの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰のときまでの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
  3. 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
  4. 一.添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
    二.前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
      イ 航空機であるときは、搭乗手続の完了時
      ロ 船舶であるときは、乗船手続の完了時
      ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
      ニ 車両であるときは、乗車時
      ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
      ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

  5. 第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
  6. 一.添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
    二.前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
      イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
      ロ 船舶であるときは、下船時
      ハ 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
      ニ 車両であるときは、降車時
      ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
      ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第二条(用語の定義)
  1. この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。
  2. この規程において「企画旅行参加中」とは旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了したときまでの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の日程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱のときから復帰の予定のときまでの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰のときまでの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
  3. 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

第二章 補償金等を支払わない場合

第三条(補償金等を支払わない場合-その一)
  1. 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。
    一.旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
    ニ.死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
    三.旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
    四.旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
    五.旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
    六.旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
    七.旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
    八.旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
    九.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。)
    十.核燃料物質(使用済燃料を含みます。以下同様とします。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
    十一.前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
    十二.第十号以外の放射線照射又は放射能汚染
  2. 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。
第四条(補償金等を支払わない場合-その二)

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。
 一.地震、噴火又は津波
 二.前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第五条(補償金等を支払わない場合-その三)

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。
 一.旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害
 ニ.旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行(いずれも練習を含みます。)
    又は試運転(性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。)をしている間に生じた傷害。
    ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、
    企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。
  三.航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機(定期便であると不定期便であるとを問いません。)
   以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

第五条の二(補償金等を支払わない場合-その四)

当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
     一.暴力団、暴力団員、暴力団準備成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力
       (以下「反社会的勢力」といいます。)に該当すると認められること。
     二.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宣を供与する等の関与をしていると認められること。
     三.反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
     四.その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

第三章 補償金等の種類及び支払

第六条(死亡補償金の支払い)

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者一名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円(以下「補償金額」といいます。)を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

第七条(後遺障害補償金の支払い)
  1. 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害(身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。)が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。
  2. 前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。
  3. 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第二の一(三)、一(四)、二(三)、四(四)及び五(二)に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。
  4. 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢(腕及び手)又は下肢(脚及び足)の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の六〇%をもって限度とします。
  5. 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。
第八条(入院見舞金の支払い)
  1. 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院(医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。)した場合は、その日数(以下「入院日数」といいます。)に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

    一.海外旅行を目的とする企画旅行の場合 イ 入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。         四十万円
    ロ 入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。   二十万円
    ハ 入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。       十万円
    ニ 入院日数七日未満の傷害を被ったとき。            四万円

    ニ.国内旅行を目的とする企画旅行の場合 イ 入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。         二十万円
    ロ 入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。    十万円
    ハ 入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。      五万円
    ニ 入院日数七日未満の傷害を被ったとき。            二万円

  2. 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。
  3. 当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。
第九条(通院見舞金の支払い)
  1. 当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院(医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること(往診を含みます。)をいいます。以下この条において同様とします。)した場合において、その日数(以下「通院日数」といいます。)が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

    一.海外旅行を目的とする企画旅行の場合イ 通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。        十万円
    ロ 通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。    五万円
    ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。     ニ万円

    ニ.国内旅行を目的とする企画旅行の場合 イ 通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。        五万円
    ロ 通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。  二万五千円
    ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。     一万円

  2. 旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

  3. 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
  4. 当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八十日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
  5. 当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。
第十条(入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則)

当社は、旅行者一名について入院日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの(同額の場合には、第一号に掲げるもの)のみを支払います。
 一.当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
 ニ.当該通院日数(当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。)
    に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

第十一条(死亡の推定)

旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。

第十二条(他の身体障害又は疾病の影響)

旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第四章 事故の発生及び補償金等の請求の手続

第十三条(傷害程度等に関する説明等の請求)
  1. 旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。
  2. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三十日以内に報告しなければなりません。
  3. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。
第十四条(補償金等の請求)
  1. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

    一.死亡補償金請求の場合
     イ 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
      ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      ハ 旅行者の死亡診断書又は死体検案書
    ニ.後遺障害補償金請求の場合
      イ 旅行者の印鑑証明書
      ロ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
    三.入院見舞金請求の場合
      イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
      ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
    四.通院見舞金請求の場合
      イ 公の機関(やむを得ない場合には、第三者)の事故証明書
      ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
      ハ 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
     

  2. 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
  3. 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。
第十五条(代位)

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第五章 携帯品損害補償

第十六条(当社の支払責任)

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品(以下「補償対象品」といいます。)に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償金(以下「損害補償金」といいます。)を支払います。

第十七条(損害補償金を支払わない場合)
  1. 当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

    一.旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
    ニ.旅行者と世帯を同じくする親族の故意。
      ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
    三.旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
    四.旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、
      又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。
      ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
    五.旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。
      ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
    六.差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。
      ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
    七.補償対象品の瑕疵。
      ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
    八.補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
    九.単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
    十.補償対象品である液体の流出。
     ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。
    十一.補償対象品の置き忘れ又は紛失
    十二.第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由  

  2. 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

    一.地震、噴火又は津波
    ニ.前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故  

第十七条の二(損害補償金を支払わない場合-その二)

当社は、旅行者が次の各号に揚げるいずれかに該当する事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがあります。
 一.がん社会的勢力に該当すると認められること。
 二.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宣を供与する等の関与をしていると認められること。
 三.反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
 四.法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、
    又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
 五.その他社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

第十八条(補償対象品及びその範囲)
  1. 補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。

    一.現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
    ニ.クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
    三.稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)
    四.船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品
    五.山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
    六.義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
    七.動物及び植物
    八.その他当社があらかじめ指定するもの

第十九条(損害額及び損害補償金の支払額)
  1. 当社が損害補償金を支払うべき損害の額(以下「損害額」といいます。)は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。
  2. 補償対象品の一個又は一対についての損害額が十万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を十万円とみなして前項の規定を適用します。
  3. 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき十五万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者一名について一回の事故につき三千円を超えない場合は、当社は、損害補償金を支払いません。
第二十条(損害の防止等)
  1. 旅行者は、補償対象品について第十六条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。
    一.損害の防止軽減に努めること。
    二.損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。
    三.旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。
  2. 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
  3. 当社は、次に掲げる費用を支払います。
    一.第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
    二.第一項第三号に規定する手続のために必要な費用
第二十一条(損害補償金の請求)
  1. 旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
    一.警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
    二.補償対象品の損害の程度を証明する書類
    三.その他当社の要求する書類
  2. 旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき(第三者をしてなさしめたときも、同様とします。)は、当社は、損害補償金を支払いません。
第二十二条(保険契約がある場合)

第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

第二十三条(代位)

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

別表第一(第五条第一号関係)

山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの) リュージュ ボブスレー スカイダイビング ハンググライダー搭乗 超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗 ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

別表第二(第七条第一項、第三項及び第四項関係)
\ \ \ \ \ \ \ \
一.眼の障害
(一) 両眼が失明したとき。 100%
(二) 一眼が失明したとき。 60%
(三) 一眼の矯正視力が0.6以下となったとき。 5%
(四) 一眼の視野狭窄(正常視野の角度の合計の六〇%以下となった場合をいう。)となったとき。 5%
二.耳の障害
(一) 両耳の聴力を全く失ったとき。 80%
(二) 一耳の聴力を全く失ったとき。 30%
(三) 一耳の聴力が五〇センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。 5%
三.鼻の障害
鼻の機能に著しい障害を残すとき。 20%
四.そしゃく、言語の障害
(一) そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。 100%
(二) そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。 35%
(三) そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。 15%
(四) 歯に五本以上の欠損を生じたとき。 5%
五.外貌(顔面・頭部・頸部をいう。)の醜状
(一) 外貌に著しい醜状を残すとき。 15%
(二) 外貌に醜状(顔面においては直径二センチメートルの瘢痕、長さ三センチメートルの線状痕程度をいう。)を残すとき。 3%
六.脊柱の障害
(一) 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。 40%
(二) 脊柱に運動障害を残すとき。 30%
(三) 脊柱に奇形を残すとき。 15%
七.腕(手関節以上をいう。)、脚(足関節以上をいう。)の障害
(一) 一腕又は一脚を失ったとき。 60%
(二) 一腕又は一脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。 50%
(三) 一腕又は一脚の三大関節中の一関節の機能を全く廃したとき。 35%
(四) 一腕又は一脚の機能に障害を残すとき。 5%
八.手指の障害
(一) 一手の母指を指関節(指節間関節)以上で失ったとき。 20%
(二) 一手の母指の機能に著しい障害を残すとき。 15%
(三) 母指以外の一指を第二指関節(遠位指節間関節)以上で失ったとき。 8%
(四) 母指以外の一指の機能に著しい障害を残すとき。 5%
九.足指の障害
(一) 一足の第一足指を趾関節(指節間関節)以上で失ったとき。 10%
(二) 一足の第一足指の機能に著しい障害を残すとき。 8%
(三) 第一足指以外の一足指を第二趾関節(遠位指節間関節)以上で失ったとき。 5%
(四) 第一足指以外の一足指の機能に著しい障害を残すとき。 3%
十.その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。 100%

注 第七号、第八号及び第九号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

別表第三(第八条第二項関係)

一.両眼の矯正視力が〇・〇六以下になっていること。
二.そしゃく又は言語の機能を失っていること。
三.両耳の聴力を失っていること。
四.両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。
五.一下肢の機能を失っていること。
六.胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
七.神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
八.その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
(注) 第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。


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国内募集型企画旅行取引条件説明書面

この書面は、旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部になります。
【お申し込みの際には必ずこの旅行条件書をお読みください】

1.募集型企画旅行契約
  • (1)この旅行は、一般社団法人全国農協観光協会(東京都千代田区外神田1-16-8 東京都知事登録旅行業第2-6845号、以下「当会」といいます)が企画する旅行であり、この旅行に参加されるお客さまは当会と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
  • (2)当会はお客さまが当会の定める旅行日程に従って運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
  • (3)旅行契約の内容・条件は、募集パンフレット・チラシまたはホームページ(以下「契約書面」といいます)本旅行条件書面別途出発前にお渡しする確定書面(最終旅行日程表・しおり)及び本会旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
2.お申し込みと契約の成立時期
  • (1)当会にご来会いただきお申込みの場合、所定のお申込書の事項を記入し、お申込金を添えてご提出いただきます。お申込金は、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また旅行契約は、当会が契約の締結を承諾し申込金を受領した時に成立するもの致します。(申込金は、以下の表をご参照ください)申込金の支払いがなされていない場合、当会はお申し込みが無かったものとして取り扱います。
  • (2)当会は電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段(以下「電話等」といいます。)にてお申込みの場合、当会が予約を承諾した以降の当会が定める期日までに申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。申込金の支払いがなされていない場合、当会はお申し込みが無かったものとして取り扱います。
  • (3)当会の指定する金融機関の口座へのお申込金の振込があった場合には、当会の領収証は金融機関の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。
  • (4)当会は、団体、グループを構成する旅行者の代表者としての契約責任者から、旅行申込があった場合、契約締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
  • (5)契約責任者は、当会が定める日までに構成者の名簿を当会に提出しなければなりません。
  • (6)当会は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う事が予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
  • (7)当会は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
  • (8)お申込金(お一人さま)
    旅行代金申込金(お一人さま)
    旅行代金が1万円未満2,000円以上旅行代金まで
    旅行代金が3万円未満6,000円以上旅行代金まで
    旅行代金が6万円未満12、000円以上旅行代金まで
    旅行代金が10万円未満20,000円以上旅行代金まで
    旅行代金が15万円未満30,000円以上旅行代金まで
    旅行代金が15万円以上旅行代金の20%
    ※ただし、特定期間、特定コースにつきましては、パンフレット・ホームページまたは別途お渡しする書面に表示します。
  • (9)当会の提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます。)より、「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと(以下「通信契約」といいます。)を条件に旅行のお申込みを受けた場合には、当会が契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、当該契約においてインターネットなどの通信機器を用いて承諾通知を発する場合は、当該通知が会員に到達したときに、契約が成立するものとします。また、申込み時には「会員番号」、「カードの有効期限」等を通知していただきます。
    ①「カード利用日」とは、旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカード利用日を「契約の成立日」とします。(ただし、成立日が旅行開始前日から22日目に当たる日より前の場合は「22日目(休業日にあたる場合は翌営業日)」とします)また、取消料のカード利用日は契約解除依頼日(解約の申し出が旅行代金のカード利用日以降の場合は、お申し出翌日から7日間以内をカード利用日として払い戻しします。)となります。
    ②与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでお支払いができない場合、当会は通信契約を解除し、第15項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当会が別途指定する日までに現金などにより旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
    ③受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。
3.ウェイティングの取扱いについての特約

当会は、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで、当会がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い(以下「ウェイティングの取扱い」といいます。)をすることがあります。

  • (1)お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当会は、お客様が当会からの回答をお待ちいただける期間(以下「ウェイティング期間」といいます。)を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
  • (2)当会は、前(1)の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
  • (3)旅行契約は当会が前(2)により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当会がお客様に発した時(ただし、この通知が電子承諾通知の方法によって行われたときはお客様に到達した時)に成立するものとします。
  • (4)当会は、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
  • (5)当会は、ウェイティング期間内で当会が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は預り金の金額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当会は取消料をいただきません。
4.お申込み条件
  • (1)お申し込みの時に20歳未満の方は、親権者の同意書が必要となります。満15歳未満のお客さまは、特に定めの無い限り保護者の方の同行を条件とさせて頂きます。
  • (2)ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が当会の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
  • (3)ご高齢の方、健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください(旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。)。あらためて当会からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
  • (4)前号のお申し出を受けた場合、当会は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
  • (5)当会は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当会がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
  • (6)お客様の都合による別行動は原則としてできません。但しコースにより別途の条件でお受けすることがあります。
  • (7)お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の書面による連絡が必要です。
  • (8)お客さまが他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当会が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
  • (9)お客様が暴力団、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められ場合は、ご参加をお断りすることがあります。
  • (10)お客様が当会に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行った場合はご参加をお断りすることがあります。
  • (11)お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当会の信用を毀損し若しくは当会の業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りすることがあります。
  • (12)その他当会の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。
5.確定書面
  • (1)当会は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当会の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は募集広告、パンフレット又はホームページ、本取引条件説明書面等により構成されます。利用するバス会社(貸切バス)は、「各都道府県バス協会」に所属するバス会社を利用致します。確定書面により利用バス会社名(貸切バス)をお知らせ致します。
  • (2)本項(1)の契約書面を補完する書面として、当会はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。(原則として旅行開始日の10日前~7日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。)ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
  • (3)確定書面を交付した場合には、当会が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
6.旅行代金とその支払い時期
  • (1)子供代金は旅行開始時に満2歳以上12歳未満のお子さまに適用します。
  • (2)1人部屋追加代金は大人、子供一律、1名さまの代金です。
  • (3)お客さまは、旅行代金からお申込金を差し引いた残金を13項の<取消料>に記載の該当する取消料収受期間の前日まで、または当会が定める日までにお支払いください。
  • (4)通信契約を締結したときは、当会は、提携会社のカードにより所定の伝票へのお客さまの署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
7.追加代金

追加代金とは、①航空会社の選択、②航空便の選択、③航空機の等級の選択、④宿泊ホテル指定の選択、⑤1人部屋追加代金、⑥延泊による宿泊代金、⑦平日・休前日の選択⑧出発・帰着曜日の選択等により追加する代金の他、募集広告内で「○○追加代金」と表示したものをいいます。

8.基準旅行代金

申込金、取消料、変更補償金の計算の基準となる旅行代金は、追加旅行代金を含めた代金をいいます。

9.旅行代金に含まれるもの

旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金(注釈のないかぎり普通席)(この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。)を含みません。)、宿泊費、食事代、消費税等の諸税および特に明示したその他の費用等(宿泊税の対象となる場合の宿泊税を含む)、添乗員同行コースの同行費用。上記費用はお客さまのご都合により、一部利用されなくても払い戻しはいたしません。
旅行日程に明示した利用貸切バスは、各都道府県バス協会に所属するバス会社を利用いたします。
その他「同等のバス会社」につきましては、当会ホームページ(http://www.znk.or.jp )にある利用バス会社一覧でご確認頂くか、または当会あてご請求ください。(確定書面により利用バス会社名をお知らせ致します)

10.旅行代金に含まれないもの

旅行日程に含まれない交通費等の諸費用、旅行中の個人的性質の諸費用(お客さまご自身の電話料その他通信料、ホテルでの小物代、追加飲食料、運送機関の定める有料手荷物料、心付等)、運送機関の課す付加運賃・料金、オプショナルプラン(別途料金)の代金等、ご自宅から集合・解散地点までの交通費・宿泊費、空港施設使用料等。
(ただし、空港施設使用料等を含んでいることを明示したコースを除きます。)

燃油サーチャージ 区間 付加運賃・料金金額
-
-
空港使用料 該当空港 使用料
空港
空港

※上記表に記載が無い場合は、パンフレット・ホームページ又は別途お渡しする書面でご確認ください。

11.添乗員
  • (1)添乗員同行と記載されたコースを除き、添乗員は同行しません。添乗員の同行が無い場合には、お客さまが旅行に必要なクーポン類をお渡ししますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客さま自身で行っていただきます。なお、現地における当社の連絡先は、確定書面等に明示します。また天候等不可抗力によって契約内容の変更が生じた場合における代替サービスの手配や手続きは、お客さま自身で行っていただきます。
  • (2)添乗員同行と記載されたコースには添乗員が同行し、原則として契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために必要な業務を行います。
12.旅行契約内容・代金の変更
  • (1)当会は天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当会の関与できない事由が生じた場合、契約内容を変更することがあります。またその変更に伴い旅行代金を変更することがあります。
  • (2)著しい経済情勢の変動により通常予想される程度を大幅に越えて利用する運送機関の運賃・料金の改定があった場合は、旅行代金を変更することがあります。増額の場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお知らせします。
  • (3)奇数人数でお申込みの場合に一人部屋を利用するお客さまから一人部屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客さまの一方が契約を解除したために他のお客さまが一人部屋となったときは、契約を解除したお客さまから取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客さまから一人部屋追加代金を申し受けます。
13.取消料

契約成立後、お客さまの都合により契約を解除される場合、または旅行代金が所定の期日までにお支払いがなく当会が契約を解除した場合、旅行代金に対してお一人さまにつき次の料率で取消料または同額の違約料をいただきます。なお、複数人数のご参加で、一部のお客さまが契約を解除される場合は、契約を解除されたお客さまから下記の取消料をいただくほか、ご参加のお客さまから運送・宿泊機関等の(1台・1室あたりの)ご利用人数の変更に対する差額代金を申し受ける場合があります。

<取消料>

区分 取消料(お一人さま)
(1)募集型企画旅行契約
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって ①21日前までに解除の場合 無料
②20日目(日帰り旅行にあっては10日目)にあたる日以降に解除する場合(③~⑥に掲げる場合を除く) 旅行代金の20%
③7日目にあたる日以降に解除する場合(④~⑥に掲げる場合を除く) 旅行代金の30%
④旅行開始日の前日に解除する場合 旅行代金の40%
⑤旅行開始日当日に解除する場合(⑥に掲げる場合を除く) 旅行代金の50%
⑥旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%
(2)貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります
備考 (1)上記表の(2)については、パンフレット・ホームページ、または別途お渡しする書面に明示します。
(2)本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第2条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
  • ※出発日・コース等の変更、また、当会の責任とならないローン等の事由によるお取消しの場合も上記取消料の対象となります。
  • ※取消料の対象となる旅行代金とは表記の旅行代金に「7.追加代金」を加えた合計額です。
  • ※オプショナルプランおよび宿泊等各種追加料金も上記料率による取消料が利用日を基準として別途適用されます。
    但し、旅行開始後の取消料は100%となります。
14.旅行開始前の解除

お客様はホームページ、パンフレット・チラシに記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。但し契約解除のお申し出は当会の営業時間内にお受けします。

  • (1)お客様の解除権
    以下の項目に該当する場合は取消料なしで解除することができます。
    ①旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
    a.旅行内容が変更されたとき。但し、その変更が19項表一覧に揚げるものその他の重要なものである場合に限ります。
    ②天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
    ③第12項(2)の規定に基づき旅行代金が増額された場合。
    ④当会が確定書面を5項(2)に示す日までに交付しない場合。
    ⑤当会の責に帰すべき事由により、当初の旅行日程通りの実施が不可能となったとき。
  • (2)当会の解除権
    ①お客様が当会の予め明示した性別、年齢、資格、技能その他参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
    ②お客様が第4項(2)、(8)~(12)のいずれかに該当することが判明したとき。
    ③お客様が病気、必要な介助者の不在その他事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
    ④お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認めれれたとき。
    ⑤お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    ⑥ホームページ、パンフレット・チラシに記載した最少催行人員に満たないとき。
    ⑦農産物収穫等を目的とする旅行における農産物等の生育不足のように、当会があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
    ⑧天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
15.旅行開始後の解除
  • (1)お客様の解除権
    ①お客様の都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しを致しません。
    ②お客様の責に帰さない事由によりホームページ、パンフレット、チラシに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合は、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することが出来なくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。但し、当該事由が当会の責に帰すべき事由にならない場合においては、当該金額から取消料、違約料その他の既に支払又は、これから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
  • (2)当会の解除権
    ①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
    ②お客様が第4項(8)~(12)のいずれかに該当することが判明したとき。
    ③お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当会の指示への違背、これらの者又は同行する他のお客様に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
    ④天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当会の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
16.当会の責任と免責
  • (1)当会は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当会又は当会が手配代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当会に対して通知があった場合に限ります。
  • (2)お客様が以下に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当会は原則として本項(1)の場合を除き責任を負うものではありません。
    ①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    ②運送、宿泊機関等の事故、火災により発生する損害
    ③運送、宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    ④官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
    ⑤自由行動中の事故
    ⑥食中毒
    ⑦盗難
    ⑧運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更、目的地滞在時間の短縮
  • (3)手荷物について生じた本項(1)の損害につきましては、本項(1)のお客様からの損害通知期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して14日以内に当会に申し出があった場合に限り、賠償いたします。但し、賠償額の如何に関わらず当会が負う賠償額はお一人当たり最高15万円まで(当会に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。)といたします。
17.旅行代金の払い戻し
  • (1)当会は第12項又は第14項から第16項の規定によりお客様に対し払戻すべき金額が生じたとき
    ①旅行開始前解除は、解除の翌日から起算して7日以内
    ②旅行開始後は、ホームページ、パンフレット、チラシに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内
  • (2)本項(1)の規定は、第16項(当会の責任と免責)又は第20項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様または当会が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
18.特別補償

当会はお客さまが当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として1,500万円、入院見舞金として入院日数により2万円~20万円、通院見舞金として通院日数により1万円~5万円、携行品にかかる損害補償金(15万円を限度。ただし、一個または一対についての補償限度は10万円)を支払います。ただし、旅行日程において、当会の手配による旅行サービスの提供が一切行なわれない旨が明示された日については、当該日にお客さまが被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。

19.旅程保証

旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、表記の旅行代金に「7.追加代金」を加えた合計額です。
なお、当会はお客様の同意を得て金銭による変更補償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

変更補償金の支払いが
必要となる変更
一件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
1.契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
2.契約書面に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
3.契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0%
4.契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0% 2.0%
5.契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
6.契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更(当会が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。) 1.0% 2.0%
7.契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0%
8.前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0%
  • 注1 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
  • 注2 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
  • 注3 第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
  • 注4 第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
  • 注5 第6号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト及びウェブページで閲覧に供しているリストによります。
  • 注6 第4号又は第6号若しくは第7号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。
  • 注7 第8号に掲げる変更については、第1号から第7号までの率を適用せず、第8号によります。
  • 注8 募集パンフレット・チラシ又はホームページに掲載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合、当会は変更保証金をお支払いいたしません。
20.お客様の責任

お客様の故意または過失により当会が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。お客様は当会から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。お客さまは、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスにおいて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当会、当会の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

21.お客さまの交替
  • (1)お客さまは当会の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただし、この場合、当会所定のお申込書を記入の上、交替に要する所定の金額の手数料とともに提出いただきます。
  • (2)前項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生じます。以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することとなります。なお当会は交替をお断りすることがあります。
22.お買い物案内について

お客さまの便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当会では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客さまご自身の責任でご購入ください.当会では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。

23.事故等のお申出について

旅行中に、事故などが生じた場合は、ただちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

24.個人情報の取扱いについて

当会および「お問い合せ・お申し込み」欄記載の当会の受託旅行業者(以下「販売店」といいます。)は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、以下の内容にて利用させていただきます。
なお、お申込みの項目は、旅行手配業務をおこなうために必須となる項目ですので、該当内容をすべてご記入いただけますよう、お願いいたします。

  • (1)事業者の名称 : 一般社団法人 全国 農協観光協会
    TEL 03-5297-0321 FAX 03-5297-0260
  • (2)個人情報の利用目的
    1. お客さまとの旅行契約手続き
    2. お客さまとの間の当該旅行に関する連絡
    3. お申込みいただいた旅行の手配(運送・宿泊)等に必要な範囲内で、お客さまのお名前、ご住所、ご連絡先を運送、宿泊機関に対し電子的な方法で提供するため
    4. 旅行参加後のご意見やご感想の提供やアンケートのお願い
    5. 特典サービスがある場合の提供
    6. 当会およびNツアーグループ会社および提携会社の旅行商品やサービス、キャンペーンのご案内(当会・Nツアーグループ会社および提携会社への個人情報の提供を含みます)
    7. 統計資料の作成
    8. 旅行先でのお客さまのお買い物等の便宜のため、お客さまの個人データ(氏名、住所、航空便名、列車名等)の土産物店等への提供を電子的な方法でおこないます。なお、提供をご希望されない場合は、6. については「ご案内」の送付を希望しないとき、8. については旅行出発前までに「お問合せ・お申込み」欄記載の販売店または当会宛にお申し出ください。
  • (3)個人情報の委託について
    お客さまの個人情報を外部に委託する場合は、当会委託先選定基準を満たし、当会と個人情報保護に関する契約を取り交わした委託先業者に限定いたします。
  • (4)開示等の請求および問合せ窓口
    お客さまの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止についてのお問合せは、以下の個人情報相談窓口までお問合せください。
    一般社団法人全国農協観光協会 個人情報相談窓口(お客さま相談窓口も兼ねます。)
    個人情報管理者 事業部長
    電話03-5297-0323 FAX 03-5297-0260
    E-mail 
    営業時間 : 平日09:00‐12:00/13:00‐17:30
  • (5)その他
    当会の個人情報の取扱いに関するその他の事項については、当会ホームページ(http://www.znk.or.jp )をご参照ください。
25.通信契約
  • (1)当会は、当会が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」ことを条件に「電話、ファクシミリその他の通信手段による旅行のお申し込み」を受けることがあります(以上を「通信契約」といいます。なお、受託旅行業者により当該取扱ができない場合や取扱できるカードの種類に制約がある場合があります)。
  • (2)通信契約による旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
    ①「カード利用日」とは会員および当会が契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。
    ②通信契約のお申し込みに際し、会員は募集型企画旅行の名称、出発日に加えて、カード名、会員番号、カード有効期限等を当会に通知していただきます。
    ③通信契約は、当会が通信契約の締結を承諾する旨を電話・郵便で通知する場合は当会がその通知を発した時に成立し、当会がe-mail等の電子承諾通知による方法で通知する場合はその通知がお客さまに到達したときに成立するものとします。
    ④通信契約を締結したお客さまに払い戻すべき金額が生じたときは、当会は、提携会社のカード会員規約に従って払い戻しいたします。
    ⑤通信契約を締結したお客さまの有するクレジットカードが無効になる等、お客さまが旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、当会は通信契約を解除し、第15項の取消料と同額の違約料を申し受けます。
26.ご注意
  • (1)お客さまのご都合による便変更、延泊等の旅程変更および未使用分の払い戻しはできません。当会の責に帰すべき事由によらず航空便にお乗り遅れの場合は別途、航空券のご購入が必要となり、航空券引換証の払い戻しもできません。
  • (2)天候等不可抗力により航空機・バス等運送機関のサービスが中止または遅延となり、行程の変更や日程の変更が生じた場合の宿泊費・交通費・航空券代等はお客さまのご負担となります。
  • (3)当会はいかなる場合でも旅行の再実施はいたしません。
27.募集型企画旅行契約約款について

この条件に定めのない事項は当会旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当会旅行業約款をご希望の方は、当会にご請求ください。当会旅行業約款は、当会ホームページ(http://www.znk.or.jp )からもご覧になれます。

28.旅行条件の基準

本旅行条件は、2017年2月1日を基準として作成しております。


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