募集は終了いたしました。
平成２２年５月１４日
各位
全国農業体験推進協議会
平成２２年度子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業（周年化モデル構築事業）の旅行事業に関わる業務受託業者の募集について
当協議会では、子ども農山漁村交流プロジェクトの周年化モデル構築事業として全国の都市部の小学生を対象に農業体験を実施いたします。
つきましては、下記とおり業務の一部を委託する、受託業者を募集いたします。
【委託業務名】
子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業（周年化モデル構築事業）の旅行事業に関わる業務
【事業の目的】
農山漁村での宿泊体験活動の実施は、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識を育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として高い効果が見受けられることから、これまでも、一部のNPOや自治体などで取り組まれています。全国の公立小学校でこのような長期宿泊体験活動を展開するため、平成20年度より、総務省、文部科学省、農林水産省の3省が連携して小学校の一学年が農山漁村で長期の宿泊体験活動を実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しています。 このプロジェクトの周年化を図るため、プロジェクトに参画または、参画意思のある小学校において農業体験を実施いたします。
【事業実施要綱】
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本事業の実施期間は、交付決定日（5月１３日）より平成21年12月末日とする。
- 学校側の都合による実施期間外の実施は認めない。
- 本事業の参加者は、小学校児童とし、学校行事として取り組む。（学校が開催するサマースクールを含む。）
- 本事業に参画する小学校は、「子ども農山漁村交流プロジェクト」への参画意思があるか、同プロジェクトを実施している小学校とする。（実施校については、継続参画を認める）
- 本事業の基本カリキュラムは、1回以上の農業体験実施と1回以上の事前、事後学習、収穫祭等を盛り込むこと。 農業体験受入地は、全国農業体験推進協議会会員に限り、会員以外の場所で開催する場合は、受入団体が全国協議会に会員加入することを前提とする。
- 実施に当たり、小学校へは、アンケート調査の協力及び実施写真撮影の許諾、体験実施後の感想文・作文の提出を求める。
【事業実施要領】
- 添乗業務は、通常の添乗業務以外に実施状況の写真撮影、実施報告書の提出を必須事項とする。
- 農業体験の実施内容について事前に全国農業体験推進協議会へ了解を求める。（事業実施の精査）
- 農業体験の経費については、事前に全国農業体験推進協議会へ見積を提出し承認を得る。（事前精査）
- 参加児童が自弁で無い場合は、必ず参加費を受領する。（受益者負担の原則）
- 受入地で昼食を用意する場合、地産地消にこだわった内容に心がける。（地産地消の推進）
- 農業体験は、子どもの安全確保を最優先事項とする。（安全対策の徹底）
- 事業経費の精算は、対受入地とは受託業者が責任を持って支払うこととし、請求書の内容について必ず精査をし、遅滞なきよう支払うこと。
- 四半期毎（6月、9月、12月）に農林水産省へ事業報告を提出する関係で同月末までに実施分の請求書を全国農業体験推進協議会へ送付する。（翌月5日必着）
【委託金額】
実施小学校数を３７校以上とし、３６，７５０，０００円（消費税込み）を上限とする。
【応募資格】
次の条件を満たすものとする。
- 観光庁長官登録旅行業の資格を有すること。
- 最近５年間に、小学生を対象とした農業体験を実施した実績を有すること。
- 事業終了後一括支払となるので資金運用に支障のない財務内容であること。
【提出書類の作成・提出】
- 提出書類（書式は任意ですが、文書発番及び公印押印のこと）
- 事業計画書：実施予定小学校、実施予定日、参加児童数、農業体験内容
- 概算見積書
- 業務経歴書：会社案内、直近の営業報告書及び収支決算書
＊上記各２部 - 応募方法
- 提出期間
平成２２年５月１４日（金）〜５月２１日（金）（１７：００必着） - 応募書類は、郵送、運送又は、持参するものとし、締め切り期日までに到着又は提出されたもののみ受け付けます。
- 提出先
〒100-6826 東京都千代田区大手町１−３−１ ＪＡビル２６階
社団法人全国農協観光協会 地域振興推進部内
全国農業体験推進協議会 事務局
【委託先の選定】
提出された書類は、事業計画書等の内容や概算見積金額を総合的に判断した上、諾否を決定します。
選定結果については、応募各社に文書でご連絡します。
【問い合わせ先】
全国農業体験推進協議会 事務局 担当：田村
ＴＥＬ：０３−６６６５−０００９
ＦＡＸ：０３−３２１３−１０７４
Ｅmail：zennoukan@ntour.co.jp